住宅ローン控除とは
住宅を購入時にローンを組む方が対象の制度になります。会社員の方は給与天引で所得税を払っていますが、この段階では住宅ローン控除は適用されていないので、年末調整や確定申告にて申請することで適用を受けることが出来ます。
税額控除の対象
住宅ローン控除は税額控除となっていますので、所得控除より節税効果が高いです。
節税効果の違いは、別の記事に書いていますので、そちらも参考にして下さい。
控除を受ける為の条件（2025.1月時点での抜粋）
控除を受ける為の条件としては、購入する物件が新築か中古なのか、床面積に対して居住用として使用する割合、控除を受ける方の年間所得、物件の省エネ性能等など複数の項目に上ります。
※（ご自身の購入する物件が該当になるか確認したい方は、購入区分に国税庁のリンクを貼付けているのでご覧下さい。）
適用される条件（2025.1月時点での抜粋）
| 購入区分 | 年末残高の上限 | 控除率 | 控除対象期間 |
| 新築（長期優良住宅等） | 3,000万～5,000万 | 0.7％ | 13年 |
| 中古 | 2,000万 | 0.7％ | 10年 |
| 中古（長期優良住宅等） | 3,000万 | 0.7％ | 10年 |
2024年の税制改正に伴い、住宅ローン控除の適用条件は大幅に改定されています。
新築でも省エネ性能を満たした住宅以外は、この制度の対象外となりました。ただ、子育て世帯や若年夫婦世帯（夫婦のいずれか40才未満）の場合には、年末残高の上限が高くなります。
年収500万でシミュレーション
【条件】
年収500万 所得税→13.8万 年末の借入残高→1,500万
上記条件にて適用あり・適用なし（13.8万）と比較します。
住宅ローン控除適用あり
1,500万×0.7％＝10.5万 会社員であれば既に徴収されている13.8万より10.5万を税額控除出来ますので、 所得税：3.3万 還付金：10.5万（確定申告、年末調整により還付される金額）となります。
仮に年末残高が5,000万の場合ですと（5,000万×0.7％＝35万）が控除金額になり、所得税だけでは控除しきれなくなるので、一定金額までは住民税からも控除となります。 （前年分の課税総所得金額×5％※97,500円が上限）
控除の申請方法
会社員→1年目：確定申告 2年目〜：年末調整
会社員以外→確定申告
住宅購入に伴う主な税金
| 税金種類 | 不動産取得税 | 登録免許税 | 固定資産税 |
| 対象 | 土地・建物 | 土地・建物 | 土地・建物 |
| 徴収先 | 都道府県 | 国 | 市区町村 |
| 支払頻度 | 購入時のみ | 購入時のみ | 毎年 |
| 減税制度 | あり | あり | あり |
それぞれ減税制度が設けられていますが、不動産取得税は所有者になってから申請になっていますので、申請の漏れなのないように注意して下さい。固定資産税の建物部分については購入から3年間（長期優良住宅は5年間）の期間限定となっています。
まとめ
この制度活用を目的に住宅購入をされることはないと思います。実際に購入される際には、返済額、返済期間、賃貸の時になかった税金、修繕費、住宅以外の資金準備を考慮したうえで購入を検討されると良いかと思います。人生で一番高い。と言われる住宅購入においてお金に関する不安がある方は、FPにライフプランニングを依頼してみて下さい。安心して購入することや、どうしたら実現できるか。など住宅以外の部分も考慮してアドバイスをくれます。
